「セカンドライフも仕事を楽しみたい」、「老後の生活費に不安があるため働く」など、60歳を超えても働く理由は人によって様々です。
平成25年（2013年）に改正された高年齢者雇用安定法では、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を実施することとなりました。
では、60歳以上で働いている人は、実際にどれくらいいるのでしょうか？
総務省統計局の「平成24年就業構造基本調査」では、60歳以上の有業率は30.9％となっています。（※1）
なお、年齢が高くなるほど、働く人の割合は低くなります。
60～64歳 ― 59.8％
65～69歳 ― 39.0％
70～74歳 ― 24.7％
75歳以上 ― 10.0％
都道府県別に60歳以上の有業率をみると，長野県（36.3％）が最も高く、沖縄県（25.4％）が最も低くなります。
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| 都道府県別有業率-60歳以上（表） |
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| 都道府県別有業率-60歳以上（グラフ） |
東海エリアでは、次のようになります。
愛知県 ― 32.5％（11位）
岐阜県 ― 33.3％（6位）
三重県 ― 32.4％（12位）
静岡県 ― 34.4％（3位）
東海4県は、全てが全国平均の30.9％を上回っています。
この統計数字を見て、75歳を超えても1割の人が働いていることに驚いた方も多いでしょう。この統計は平成24年（2012年）のものです。今後は、ますます働く高齢者の数は増えていくでしょう。
50代以下の方で「60歳以降の働き方についてあまり考えていなかった」という方は、今後の働き方について計画を立ててみるといいかもしれません。
※1…「平成24年就業構造基本調査」より引用。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.htm
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WORKMATE（ワークメイト）は、愛知県名古屋市を拠点にキャリアコンサルティングを行っています。WORKMATEのブログでは、ワークライフバランスやセカンドライフに関する記事を掲載しています。