日本は少子高齢化を背景に労働力人口が減少しており、女性の活躍が課題となっています。
では、世の中には、働く女性はどれくらいいるのでしょうか？
総務省統計局の「平成24年就業構造基本調査」によると、15～64歳の女性の有業率は63.1％となっています。（※1）
働く女性の割合は、平成14年（2002年）に若干減少したものの、年々おおむね上昇傾向にあるといえます。
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| 女性の有業者数及び無業者数の推移（15～64歳） |
25～29歳 ― 75.3％
30～34歳 ― 68.2％
35～39歳 ― 67.1％
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| 女性の年齢階級別有業率（15～64歳） |
この結果を折れ線グラフにすると、グラフはＭ字型カーブになります。
平成19年（2007年）と平成24年（2012年）の5年間で比べると、このＭ字型カーブの底が30～34歳から35～39歳に移行しています。
これは、平均初婚年齢や第1子出生時の平均年齢が、年々高くなっていることが大きな要因だと考えられます。
結婚や出産・育児は、男性にとっても女性にとっても重要なライフイベントになります。そのため、結婚や出産・育児を機に、働き方を変える方は少なくありません。
「家庭を大切にしたいから仕事をしない」という方もいますが、「働きたいけれど子どもがいるので働けない」という方が多いのも事実です。
「働き方改革」として、企業には、女性の継続就業の促進、男性の育児・家事参画の促進、仕事と介護の両立など、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に対する取り組みが求められています。
また、個人でも、恋人間や夫婦間で将来についてきちんと話し合うことが、今後よりいっそう重要なこととなっていくでしょう。
※1…「平成24年就業構造基本調査」より引用。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi740.htm
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